フランチャイズ業界初!企業が年金以外に退職後の安定収入先を用意できる新しい人事制度「事業社長」発表、FC加盟店募集開始

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2013年09月19日 プレスリリース

フランチャイズ業界初!
企業が年金以外に退職後の安定収入先を用意できる
新しい人事制度「事業社長」発表、FC加盟店募集開始

仕事着販売のいいネしごとぎやFC本部が開発した「事業社長制度」は、社員の退職後の安定収入を企業が年金以外に用意することで、 崩壊する終身雇用の受け皿となりうる日本初の人事制度です。

ユニフォーム・作業用品販売の株式会社たまゆら(所在地:大阪府枚方市、代表取締役:岡本哲)は、企業人事の出口戦略として「事業社長制度」を開発し、各企業への販売を開始しました。

「事業社長制度」とは、社員のセカンドキャリア(第二職業)として、企業が長期に安定した事業を提供する、新しい人事制度です。 この制度のもと、社員は、安定した売上を確保できる異業種の新事業に専任し、自宅勤務等の半独立で新事業を経営します。

事業が軌道に乗った後、企業は、社員を事業主として独立させ、 事業そのものを退職金代わりに譲渡することができ、 譲渡後も一定割合の収益を確保できます。 事業主となった社員に定年はなくなり、自身が引退を決意するまで、安定した収入を確保できます。

この制度を開発した背景には、3つの理由があります。

第一は、企業人事の出口戦略の欠如です。 企業の人事戦略を入口と出口に分けた場合、入口にあたる採用には熱心であった反面、 出口については、定年制度や早期退職制度など、九つの現行制度しかなく、退職後引退するまで、長期にわたる安定収入を、企業が用意する制度はありませんでした。

第二に、雇用の規制緩和です。 首相が本部長を務める日本経済再生本部がまとめた成長戦略の一つ「人事力強化・雇用制度改革」によって、 金銭解雇の制度化が現実味を帯び(金銭解雇=企業が転職支援金等を支払うことにより正規社員を解雇できる制度。別名:首切り法)、 この制度が実現すると、失業者の急増が予想されます。

第三に、厳しい再就職の現実です。 転職後に待遇が良くなるケースは稀で、前職よりも雇用条件が悪化したり、慢性的に人手不足の職種へ、不本意ながらも再就職せざるを得ない場合が多いようです。

また、こうした現状に追い打ちをかけるように、年金受給年齢の引上げと高齢化によって、生涯現役で働かざるを得ない社会が到来しようとしています。

慣れ親しんだ同業界へ再就職するにしても、かつての部下や取引業者が、 上司や顧客になるかもしれない人間関係の歪み、各種ハラスメント、待遇悪化等の現実が待ち受けています。

異業種で独立するにしても、絶えず新規顧客を開拓し続ける販売代理店や、店舗経営等のハイリスクな独立のみで、選択肢は限られています。

そこで、株式会社たまゆらでは、既存の人事出口戦略における欠点を補い、 退職後も引退するまで、長期的に安定収入を得られる人事制度として、半独立で事業を経営する「事業社長制度」を開発しました。

「事業社長制度」を導入する企業は、仕事着の販売で収入を得られる「いいネしごとぎや」フランチャイズに加盟することで、 (1)店舗建設に千万単位を先行投資する必要もなく(2)初期投資が低く(3)無店舗で開業でき(4)在庫が最小限で済み(5)本部は創業48年の安定企業である、 等の低リスクを享受できます。

また、取扱商品であるユニフォーム・作業用品が消耗品であるだけに、 (1)リピート注文が多く(2)既存顧客への営業活動の比率が高くなり(3)新規顧客を開拓し続ける耐性もない、 等の理由により安定した売上を確保できます。

この「いいネしごとぎや」フランチャイズを活用した「事業社長制度」は、 人材の出口を模索する企業の援けとなるのみならず、 退職後も長期に安定した収入を得たい社員の希望の光や、高齢化が進む日本の救国策ともなりえます。

「いいネしごとぎや」フランチャイズは、テリトリー制を布き、1テリトリーの加盟金は100万円。 将来的には、「事業社長制度」の導入を全国に広げることにより、チェーン売上高100億円を計画しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社たまゆら
所在地(本社):〒573-0094 大阪府枚方市南中振3-5-1
担当者名:成田 一夫
URL: http://www.iine4510.com/
Email:narita@tamayura.biz
TEL:(大阪)072-834-2221
FAX:(大阪)072-834-0091
※「事業社長制度に関する取材の件で連絡しました。担当の成田さん、いますか?」とお伝えください。